2001-05-31 第151回国会 衆議院 本会議 第34号
昭和四十八年に採択された就業最低年齢条約以降も、児童の一層の保護に対する世界的関心の高まりを背景として、労働の中でも児童の心身の発達を妨げるような最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための新たな文書を作成する必要性が認識されたため、平成十一年六月の国際労働機関の第八十七回総会において、本条約が採択されました。
昭和四十八年に採択された就業最低年齢条約以降も、児童の一層の保護に対する世界的関心の高まりを背景として、労働の中でも児童の心身の発達を妨げるような最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための新たな文書を作成する必要性が認識されたため、平成十一年六月の国際労働機関の第八十七回総会において、本条約が採択されました。
まず、就業最低年齢条約について申し上げます。 国際労働機関は、大正八年の第一回総会以降、昭和四十年の第四十九回総会までの間に、特定の経済部門において就業が認められるための最低年齢を定めた十の条約を採択しました。
○矢野哲朗君 ただいま議題となりました就業最低年齢条約（第百三十八号）につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。